私たちが活動することで発生する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが増加しています。1970年から2004年の間にCO2は世界全体で80％も増加しました。過去100年（1906年～2005年）で世界の平均気温は0.74℃上昇しています。地球が今より暖かくなるとどうなるのでしょうか。
温暖化が進むとどうなるの？
例えば、南極や氷河の氷がとけていきます。動物や植物の住む地域も変わっていきます。ホッキョクグマの数も大はばに減る、また、海の水位が上がり、2100年には海面が26～59センチも上がるとの予測もあります。海水の温度も上がって、これまでとれていた魚や貝がとれなくなったりします。
二酸化炭素を減らそう！
温暖化の災害を止めるために、CO2を減らしていかなければいけないことは、世界の多くの国々や人々が認めています。1990年を基準として、2012年までに国ごとに温室効果ガスを減らす目標を定めた初めての世界的な約束として、京都議定書が1997年にできました。日本は1990年よりも6％減らすことを約束しましたが、現時点においては約8％増となっているので、2005年から、約束の実現のための国民的プロジェクトとして「チーム・マイナス6％」運動を展開しています。
地球と世界の約束はどうなるの？
この約束で十分でしょうか？約束は果たせるのでしょうか？2012年の後、世界はどうすべきなのでしょうか？残念なことに、世界全体のCO2の量は増え続けています。2007年、日本は、「2050年までに世界全体の温室効果ガスを出す量を半分に減らすことを考えよう！」との「クールアース50」提案をし、その年のサミットで、この考え方が合意されました。2007年12月、インドネシアのバリで行われた国際会議で、2013年以降も世界的な約束を作ることを目指して話し合っていくことが決まりました。
半減のための日本の提案
では、実際には一体何をしたらいいのでしょう？
日本の提案その１．世界的な約束を作るために
北海道洞爺湖サミットでは、日本が議長国として、主要排出国（はいしゅつこく）のすべてがこの取り組みに参加し、負担を公平にして、国ごとに排出量を減らす目標を立てるよう働きかけます。全体量の目標や、さまざまな分野ごとにエネルギー効率を高める目標とその方法についても呼びかけます。
日本の提案その２．国際的な環境協力を通じて
日本には、優れた環境技術があります。こうした優れた技術が世界中に広がれば、エネルギーをより効果的に利用して、CO2を減らすことができます。しかし、途上国（とじょうこく）がこうした技術を取り入れるためには、お金が必要です。それに加えて、途上国が温暖化による深刻な影響（えいきょう）に対処するための手助けも必要です。日本は、約1兆円を投じ、そのための仕組みを作っていきます。
日本の提案その３．新しい技術を生み出し、低炭素社会に
今ある技術だけでは、CO2全体量を半分に減らすには十分ではありません。全く新しい技術を生み出すことが必要です。日本はこうした研究への投資を行います。そのほか、CO2を減らす社会のあり方や制度について改めて見直して知恵を出し、世界の協力を呼びかけていきます。
数字で見る開発問題
世界の貧困問題
最近ニュースでよく聞く「値上げ」。なぜいろいろなモノの値段が上がるのでしょうか。日本国内で物価が上がる原因―それは世界経済と大きくかかわっています。その関係を身近な食品を例にして考えてみましょう。
原油の値段が高くなるとバナナの値段が高くなるわけ
物価が上がる原因の一つには、原油価格の高とうがあげられます。バナナを例に考えてみましょう。バナナの産地であるフィリピンやエクアドルからは、バナナは船で日本に運ばれますが、船を動かすには重油、港からスーパーや小売店までトラックで運ぶにはトラックを動かすガソリンなどの燃料が必要となります。重油やガソリンは原油からできているので、原油の値段が上がるとガソリンも値段が上がります。バナナを運ぶ経費がそれまでより高くなるので、スーパーのバナナの値段が上がるのです。
バイオ燃料の出現
そして、石油に代わる燃料として注目されているバイオ燃料。バイオ燃料は、主にトウモロコシやサトウキビなどの植物から作られています。ところが、一部の国で急にバイオ燃料の原料としてトウモロコシが使われはじめたので、今のところ、生産が追いついていません。このため、世界的にトウモロコシの値段が上がりました。日本がこのトウモロコシを輸入して、牛やぶた、トリなどのエサにしているので、これらの肉の値段も上がります。また、他の作物を作っていた土地が、バイオ燃料のためにトウモロコシやサトウキビに転作されることもあるため、他の作物の値段も上がっています。食料価格の高とうの背景には、オーストラリアなど主要な穀物の生産国で、干ばつひ害のために、生産量が減っているという事情もあります。
食料品の61％は海を越えて
物価が変わる背景には、食料や原油の自給率の問題もあります。日本の食料自給率は、たったの39％（注）、つまり日本は、国民が消費している食料の61%を輸入しているという、世界最大の食料輸入国なのです。さらに、原油は、実に99％を輸入に頼っています。つまり、食料や原油の値段は日本だけでは決められず、外国から直接えいきょうを受けるのです。
日本だけでは成り立たない私たちの暮らし
このように私たちの手もとにモノが届くまでには、じつにさまざまな経済の事情がかかわっています。その関係は食品だけにとどまりません。「洋服を着る」「学校に通う」「テレビを見る」「電車に乗る」など、ふだんの生活に気をつけてみてください。私たちの身近にあるものの多くが輸入品であることに気づくはずです。私たちの日々の暮らしは、世界と密接にかかわっています。
安定した経済のために
つまり、世界経済が安定していないと、私たちの生活が不安定になります。私たちの安定した暮らしのために、G８の首脳が、北海道洞爺湖サミットで経済問題についても話しあう予定です。貿易や投資、知的財産権の保護、新しく経済が成長している国々のこと、資源問題も話題になります。
（注）2006年度食料自給率レポート・農林水産省発表
核兵器のおそろしさ
１９４５年８月、広島と長崎に原子爆弾（ばくだん）が落とされ、日本は核兵器がもたらす悲さんさを直接知ることとなりました。核兵器は、家族や友達、多くの大切な人たちを一瞬（いっしゅん）にしてうばい、家や学校をはじめとする、街全体を焼け野原にしてしまいます。加えて、核兵器がおそろしいのは「放射線」によって「被爆（ひばく）」することです。放射線は人間の体に深く入り込み、何十年という長い時間が過ぎても、病気になったり、亡くなったり、人々を苦しめ続けます。このようなおそろしい核兵器をなくしていくことは、世界の平和と安全を守るために、とても大切なことです。
核兵器をなくしていくために
では、核兵器をなくしていくためには、いったいどうすればよいのでしょうか。それにはまず、核兵器を持つ国をこれ以上増やさないようにしなければなりません。そのために、「核兵器のひろがりを防ぐ条約」（ＮＰＴ）や、「核兵器の実験を禁止する条約」（ＣＴＢＴ）が作られました。ＮＰＴは、ＮＰＴが作られた１９６８年に、核兵器を持っていたアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５か国以外の国が核兵器を持つことを禁止しています。日本をはじめとする多くの国々は、核兵器を持つ国がこれ以上増えないよう、「ＮＰＴを守りましょう」「ＮＰＴのメンバーになりましょう」と国際社会に呼びかけてきました。とりわけ、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５か国以外が核兵器を持たないようにするため、「濃縮（のうしゅく）ウラン」や「プルトニウム」といった核兵器の原料にもなる物質は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「査察(ささつ)」と呼ばれる確認作業を行い、核兵器の原料として使われないようにチェックしています。
核兵器のひろがり
ところが、近年、このような取組にもかかわらず、インドやパキスタンは核兵器を持つようになりました。
北海道洞爷湖峰会的终极目的——和平的世界「平和な世界」
そして、核兵器がこれ以上ひろがらないようにＮＰＴを守り、強めていくことの大切さをうったえます。日本は、Ｇ８の国々がますます協力して、このような問題を解決し、平和な世界をつくっていくために、サミットの議長国として、積極的にリーダーシップをとっていきます。
图片以及详细资料转载自
http://www.g8summit.go.jp/kids/index.html
http://www.g8summit.go.jp/kids/now/theme/index.html
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